PAC Build 利用規約（個人向け）
前文
PAC株式会社（以下「当社」という。）は、当社が提供するフィジカルAI構築支援サービス「PAC Build」を個人が利用する場合の条件を、この利用規約（以下「本規約」という。）に定める。本サービスを利用しようとする個人（以下「利用者」という。）は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとし、本規約に基づき当社と利用者の間に成立する契約を「本契約」という。
第1章 総則
第1条（目的）
本契約は、利用者が本サービスを利用して、自らのためにフィジカルAIを利用し（試行、実験、学習及び身の回りの作業の自動化のための利用を含む。）、そのための環境構築、データの収集、モデルの利用及び開発等を行い、又はフィジカルAIを開発する事業者に提供するデータを収集するための機器の導入、収集環境の構築及びデータの収集等を行うにあたり、当社と利用者の権利義務を定める。
第2条（定義）
本契約において、次の用語はそれぞれ次の意味を有する。
（１）「本サービス」とは、当社が「PAC Build」の名称で提供するソフトウェア及びサービスをいい、ハードウェアのセットアップの手順の案内、プログラムの作成の補助、フィジカルAIモデルの選定、利用及び開発の支援、データのラベリング及び収集の支援並びにこれらに付随する文書及びアップデートを含む。
（２）「自己利用」とは、本サービスを利用して、利用者が自らのためにフィジカルAIを利用すること（試行、実験、学習及び身の回りの作業の自動化を目的とする利用並びにこれらのための環境構築、データの収集、モデルの利用及び開発等を含む。）をいう。
（３）「データ収集利用」とは、本サービスを利用して、PAC Exchangeへの出品その他フィジカルAIを開発する事業者への提供を目的として、データの収集のための機器を導入し、収集環境を構築し、データを収集することをいう。
（４）「申込書」とは、利用者が当社のウェブサイトその他当社所定の方法で提出し、当社が承諾した申込書（電磁的記録によるものを含む。）をいい、利用プラン（自己利用、データ収集利用又はその両方の別及び利用条件をいう。以下同じ。）、第16条第4項の選択、利用地域その他の条件を記載する。
（５）「利用地域」とは、申込書に記載する、利用者が本サービスを利用する国又は地域をいう。
（６）「ハードウェア」とは、利用者が本サービスと組み合わせて使用するロボットアーム、ハンド、カメラ、センサー、ロボットコントローラその他の機器をいう。ハードウェアは、当社又はAirionが別に定める条件により提供するものを除き、第三者の製品である。
（７）「推奨ハードウェア」とは、当社が本サービスとの動作を確認したものとして文書に掲げるハードウェアをいう。
（８）「プログラム」とは、本サービス上で利用者が作成し、又は本サービスの補助機能（人工知能による生成を含む。）により生成された、ハードウェアを動作させるためのプログラム、設定及び動作シナリオをいう。
（９）「スキル」とは、本サービスで利用できる動作その他の機能の単位をいい、当社が提供するもの（以下「当社スキル」という。）と、第三者が提供するもの（API経由で利用するものを含む。以下「サードパーティ製スキル」という。）とがある。
（１０）「承認ステップ」とは、プログラム又はスキルをハードウェアに展開し、又は実行する前に、利用者がその内容及び安全性を確認して承認する、本サービス所定の手順をいう。
（１１）「収集データ」とは、本サービスを利用して記録され、又は取得された映像、音声、画像、座標データ、センサーデータその他のデータ並びにこれらのメタデータ、ラベル及び注釈をいう。
（１２）「利用データ」とは、本サービスの利用に伴い当社が取得する操作履歴、承認及び展開の記録、ログ、エラー情報、性能情報その他の情報をいい、収集データを除く。
（１３）「利用者モデル」とは、利用者が本サービスを利用して学習させ、又は開発したAIモデルをいう。
（１４）「作業者」とは、収集データに記録される利用者本人をいう。
（１５）「PAC Exchange」とは、当社が運営するデータ取引プラットフォームをいい、「データ供給契約」とは、PAC Exchangeへのデータセットの出品について当社と利用者が締結する契約をいう。
（１６）「文書」とは、当社が提供する利用説明書、安全上の注意、仕様、推奨ハードウェアの一覧その他の資料をいう。
（１７）「重要アップデート」とは、当社が安全性又はセキュリティの確保のために適用が必要であると指定したアップデートをいう。
（１８）「事故等」とは、本サービスを用いたハードウェアの運転に関して生じた人の死傷、物の損壊、ハードウェアの想定外の動作及びこれらに至るおそれのあった事象をいう。
（１９）「Airion」とは、当社の関係会社であるAirion株式会社をいう。
第3条（適用関係）
１ 申込書、別紙1（地域別追加条項）、別紙2（外国にある第三者への提供に関する情報）及び文書は、本契約の一部を構成する。
２ 本契約の本文と別紙1が抵触するときは、利用地域に適用される限りで別紙1が優先する。申込書に本契約と異なる定めがあるときは、申込書がその旨を明示した事項に限り、申込書が優先する。
３ 文書は本契約の本文、別紙及び申込書に劣後する。ただし、文書の安全上の注意は、利用者の安全確保の義務の内容を具体化するものとして、これらと併せて適用する。
第4条（契約の成立及び利用者の要件）
１ 本契約は、当社が利用者の申込書を承諾した時に成立する。利用者は、申込書の提出にあたり本規約に同意することにより、本規約の個別の条項についても本契約の内容とすることに同意したものとする。
２ 本規約は、事業として又は事業のためにでなく本サービスを利用する個人に適用する。法人及び事業として又は事業のために本サービスを利用する個人には、当社が別に定める事業者向けの利用契約が適用され、本規約は適用されない。
３ 利用者は、18歳以上の者であって、居住する国又は地域の法令上の成年に達している者に限る。
第2章 本サービス
第5条（本サービスの内容）
１ 当社は、申込書の利用プランに従い、利用者に本サービスを提供する。
２ 自己利用では、当社は、ハードウェアのセットアップの手順の案内、プログラムの作成の補助、フィジカルAIモデルの選定及び利用の支援並びに利用者モデルの開発の支援を提供する。
３ データ収集利用では、当社は、データの収集環境の構築の支援、データの記録、ラベリング及びマスキングの機能、作業者への通知及び同意の記録を管理する機能並びにPAC Exchangeへの出品の準備の支援を提供する。
４ 本サービスは、利用者によるロボットシステムの構築及び運転を支援するものであり、当社は、利用者のためにロボットシステムを設計し、設置し、又は運転するものではない。本サービスが示す機器の配置、設定、スキル、モデルその他の提案は、利用者の判断の参考として示すものであり、利用者が行うリスクアセスメント及び安全上の判断に代わるものではない。
５ 利用プランが自己利用及びデータ収集利用の両方であるときは、収集データがいずれの利用で収集されたものであるかは、利用者が本サービス上でプロジェクトその他の単位ごとに設定する区分による。利用者が区分を設定しないときは、自己利用で収集されたものとみなす。
６ 本サービスには、Airionその他の第三者が別途の契約に基づき提供するハードウェアの設置、設定その他の役務（以下「セットアップ役務」という。）は含まれない。利用者がセットアップ役務を利用するときは、その提供者との契約による。
第6条（アカウント）
１ 利用者は、当社所定の方法でアカウントを登録する。利用者は、アカウントを自ら利用し、第三者に利用させない。
２ 利用者は、ID及びパスワードを適切に管理する。当社は、IDを用いて行われた操作（承認ステップにおける承認を含む。）を、利用者の操作として取り扱うことができる。ただし、ID又はパスワードの不正な利用について利用者に故意又は過失がないときは、この限りでない。
第7条（ハードウェア）
１ 利用者は、ハードウェアを自らの責任と費用で調達し、設置し、保守する。
２ 当社が推奨ハードウェアを示すことは、当社が本サービスとの動作を確認した範囲の情報の提供にとどまる。当社は、ハードウェアの性能、品質、安全性及び利用者の用途への適合性を保証しない。ハードウェアの欠陥についての責任は、その製造者又は販売者が負う。
３ 利用者は、推奨ハードウェア以外のハードウェアを使用するときは、自らの責任で本サービスとの適合性及び安全性を確認する。当社は、推奨ハードウェア以外のハードウェアとの組合せにより生じた事象について当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負わない。ただし、当社が書面で使用を認めた場合は、この限りでない。
４ 本サービスは、ハードウェア（ロボットコントローラを含む。）に備わる非常停止、速度及び力の制限その他の安全機能に代わるものではない。
第8条（スキル）
１ 当社は、本サービスで利用できるスキルを文書に掲げる。
２ サードパーティ製スキルは、その提供者が定める利用条件に従って利用する。利用者は、サードパーティ製スキルの利用にあたり、提供者の利用条件に同意し、これを遵守する。
３ 当社は、ソースコードが開示され、利用者がその内容を確認できるサードパーティ製スキルに限り、本サービスで利用できるものとする。当社は、サードパーティ製スキルの正確性、安全性及び第三者の権利の非侵害を保証しない。利用者は、サードパーティ製スキルを、そのソースコードを確認したうえで、文書に定める確認手順及び使用条件に従って使用する。利用者は、サードパーティ製スキルを自らの判断と責任において使用する。
４ 当社は、スキルに安全上又はセキュリティ上の問題があると判断したときは、事前の通知なく、その利用を停止し、又は制限することができる。当社は、サードパーティ製スキルに起因して当社が損害を受けたとき（当社が利用者その他の第三者に損害を賠償したときを含む。）は、その提供者に対して求償することができ、利用者は、これに必要な情報の提供その他の協力をする。
第9条（アップデート）
１ 当社は、本サービスのアップデートを随時提供することができる。
２ 当社は、重要アップデートを提供するときは、本サービスを通じて利用者に通知し、適用の期限を示す。利用者は、当該期限までに重要アップデートを適用する。当社は、本サービスを通じて通知したうえで、重要アップデートを自動で適用することができる。ただし、重要アップデートによりハードウェアに展開済みのプログラム又はスキルに変更が生じるときは、その展開は第12条の承認ステップを経て行う。
３ 利用者が前項の期限までに重要アップデートを適用しないときは、当社は、該当する機能の全部又は一部の利用を停止することができる。
４ 重要アップデートを適用しなかったことにより生じた事故等その他の損害は、利用者の負担とする。ただし、当社の責めに帰すべき事由により適用できなかったときは、この限りでない。
第10条（本サービスの変更及び停止）
１ 当社は、本サービスの内容を変更することができる。利用者に重大な影響を及ぼす変更をするときは、効力発生日の30日前までに利用者に通知する。
２ 当社は、事前に通知した定期保守のため、本サービスを停止することができる。
３ 当社は、次のいずれかに該当するときは、事前の通知なく、本サービスの全部又は一部を停止することができる。
（１）人の生命、身体又は財産に危険が生じ、又は生じるおそれがあるとき
（２）本サービスに重大な不具合又は脆弱性が判明したとき
（３）利用者が本契約に違反し、又は違反するおそれがあるとき
（４）法令又は官公庁の命令により必要があるとき
４ 前項の停止により利用者に生じた損害について、当社は、第27条の範囲で責任を負う。ただし、同項第1号、第3号又は第4号による停止で、当社の責めに帰すべき事由によらないものについては、責任を負わない。
第3章 安全と利用者の義務
第11条（安全の確保）
１ 利用者は、ハードウェア及びプログラムを用いたロボットシステム（データの収集環境を含む。）の設計、設置、設定、運転及び保守について、自らの責任で安全を確保する。
２ 利用者は、前項の責任を果たすため、少なくとも次の措置を講じる。
（１）プログラム又はスキルを実機で運転する前に、リスクアセスメントを行い、その結果に基づく措置を講じること
（２）ハードウェアに備わる非常停止、速度及び力の制限、可動範囲の制限その他の安全機能並びに安全柵、センサーその他の保護装置を適切に設定し、本サービスをもってこれらに代えないこと
（３）法令に従った措置を講じること
（４）文書の安全上の注意及び使用条件を遵守すること
（５）同居する者その他ロボットシステムの周囲にいる者に危険を周知し、子供その他危険を理解できない者をロボットシステムに近づけないこと
（６）異常時にハードウェアを直ちに停止し、当社に報告する体制を整えること
３ 当社は、利用者のロボットシステムの安全措置の内容について、助言する義務を負わない。当社が安全に関する情報を提供したときも、その採否及び実施は利用者が自らの判断で行う。
第12条（承認ステップ）
１ 当社は、プログラム又はスキルをハードウェアに展開し、又は実行する場合には必ず承認ステップを設け、承認ステップを経ずにこれらを行う機能を提供しない。ただし、当社が別途定める安全条件（安全柵等による隔離、リスクアセスメントの実施その他の条件をいう。）を満たすことを条件として、当社と利用者が書面により合意した場合は、この限りでない。利用者は、前段ただし書の場合を除き、プログラム又はスキルをハードウェアに展開し、又は実行する前に、承認ステップを経る。
２ 承認ステップにおける承認は、利用者が自ら行う。利用者は、ハードウェアの操作及び安全について必要な知識を身につけたうえで承認する。
３ 利用者は、承認ステップを省略し、無効化し、又は回避してはならない。
４ 本サービスが人工知能により生成し、又は提案するプログラム、スキル、設定その他の出力は、誤りを含むことがある。利用者は、承認ステップにおいて、その内容を確認する。
第13条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはならない。
（１）法令に違反する行為
（２）人の生命又は身体に危険が生じることが予見できる態様でハードウェアを運転する行為
（３）兵器の開発、製造若しくは使用その他の軍事目的又は文書で禁止する用途に本サービスを利用する行為
（４）承認ステップ、本サービスの安全機能又はアクセス制御を回避し、又は無効化する行為
（５）本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル又はリバースエンジニアリングする行為（法令により認められる範囲を除く。）
（６）本サービスを第三者に利用させ、又は再販売する行為
（７）当社又は第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為
（８）本サービスに過度の負荷をかける行為、不正アクセスその他本サービスの運営を妨げる行為
第14条（改変の制限）
１ 利用者は、本サービス、当社スキル及びサードパーティ製スキルを、文書で認められたカスタマイズの機能による場合を除き、改変してはならない。
２ 利用者が前項に違反して改変したとき、又は文書で認められたカスタマイズの機能により改変したときは、改変した部分及びこれに起因する事象について、利用者が責任を負う。当社は、改変した部分について、第26条の保証を負わない。
第4章 データ
第15条（収集データの権利及び管理）
１ 収集データに関する権利（知的財産権が生じる場合はその権利を含む。）は、利用者又は正当な権利者に留保され、本契約により当社に移転しない。
２ 利用者は、収集データを自らの責任で記録し、取得し、管理する。
３ 当社は、本サービスの提供のために、利用者の指示又は設定に基づき、収集データを処理する。収集データの保存先は、第19条による。
第16条（当社による利用）
１ 利用者は、当社に対し、収集データ及び利用データを、次の目的のために、無償で、全世界において、期間の定めなく、非独占的に利用すること（複製、加工、解析及びAIモデルの学習を含む。）を許諾する。
（１）本サービスの提供、保守及び安全性の向上
（２）当社の社内における分析
（３）当社のモデル及びサービスの改善
（４）当社が商用を前提として開発するAIモデルの学習及び評価
（５）自己利用で収集された収集データに限り、次条の加工を施したうえで、第三者に提供し、又は販売すること
２ データ収集利用で収集した収集データの第三者への提供は、利用者が、PAC Exchangeを通じて、データ供給契約の定めに従って行い、当社は、これを第三者に提供し、又は販売しない。
３ 当社は、第1項第1号から第4号までの利用を、Airionに、Airionの事業のために行わせることができる。当社は、第1項第1号から第4号までの利用にあたり、収集データを第三者（Airionを除く。）に開示し、又は公開しない。ただし、当社の委託先に開示する場合は、この限りでない。
４ 利用者は、申込書において、又は当社所定の方法で通知することにより、第1項第5号の利用を除外すること（以下「オプトアウト」という。）ができ、また、オプトアウトを撤回することができる。オプトアウトについては、次のとおりとする。
（１）オプトアウトにより除外できるのは、第1項第5号の利用に限られる。利用者は、同項第1号から第4号までの利用（第3項によりAirionが行うものを含む。）を除外することができない。
（２）利用者は、自己利用の収集データを自らPAC Exchangeに出品しようとする場合にも、オプトアウトをすることができる。
（３）当社が第7項により独占的な利用を許諾した収集データについては、オプトアウトをしても、同項の制限は消滅しない。当社は、申込書の選択欄にその旨を明示する。
（４）当社は、オプトアウトの通知を受けた日から30日以内に、当該利用者の収集データ（当社が通知前に取得したものを含む。）のPAC Exchangeへの出品を取りやめ、以後、これを第三者に提供し、又は販売しない。
（５）当社が通知を受けた時までに第三者に提供し、販売し、又はその利用を許諾した収集データについては、オプトアウトの効力は及ばない。当該第三者は、その提供、販売又は許諾の条件に従い、当該収集データを引き続き利用することができる。
（６）当社は、通知を受けた時までに第1項第5号の利用により得た対価その他の収益（前号の第三者からその後に受け取るものを含む。）を、利用者に返還しない。
５ 当社は、第1項の利用にあたり、利用者の氏名その他利用者を特定できる情報を第三者に開示しない。
６ 第1項の許諾のうち同項第2号から第5号までに係るものは、本契約の終了後も、終了時までに当社が取得した収集データ及び利用データについて存続する。ただし、第18条第7項に定める場合は、同項による。
７ 当社は、第1項第5号により収集データを第三者に提供し、又は販売するにあたり、当該第三者に、期間の定めなく、独占的な利用を許諾することができる。利用者は、第1項第5号の利用を除外しないことを選択するにあたり、当社が本項による許諾をすることがあることを承諾する。この場合、当社は、対象となる収集データを利用者に通知し、利用者は、当該収集データを第三者に提供し、販売し、又はPAC Exchangeに出品してはならない。利用者は、当該収集データを、自ら利用することに限り、利用することができる。当社は、本項による許諾をした後は、当該収集データを第1項第2号から第4号までの目的のために利用せず、Airionにも利用させない。ただし、当該許諾の前に当該収集データを用いて学習させたモデルの利用は妨げない。
第17条（第三者提供の前の加工）
当社は、前条第1項第5号により収集データを第三者に提供するときは、あらかじめ、利用者の氏名、住所その他利用者を特定できる情報を除去する。
第18条（記録の対象及び権利の処理）
１ 利用者は、本サービスにより利用者本人のみを記録し、利用者以外の者（家族、知人その他の者を含む。）を記録しない。利用者以外の者が収集データに記録されたときは、利用者は、当該部分を当社に送信する前に消去し、又は特定の個人を識別できないようマスキングする。
２ 利用者は、収集データを当社に送信する前に、必ず、本サービスのマスキング機能その他の方法により、顔、音声その他特定の個人を識別できる情報を除く。利用者は、これらの情報を除いていない収集データを、当社に送信してはならない。
３ 利用者は、第三者の秘密情報その他第三者の権利を侵害するおそれのある情報が収集データに記録されないよう措置を講じる。
４ 利用者は、前三項の措置（第2項のマスキングを含む。）を講じたうえで、収集データを当社に送信する。
５ 利用者は、当社の求めに応じて、第1項から第3項までの措置を講じたことを当社に説明する。
６ 当社は、本サービスのマスキング機能その他の機能の精度を保証しない。利用者は、送信前にマスキングの結果を確認する。
７ 利用者は、当社所定の方法により、利用者本人に関する収集データの利用の停止又は消去を求めることができる。当社は、請求を受けた収集データのうち、当社が保有し、かつ第三者に提供していないものの利用を停止し、消去する。既に学習させたモデルは、収集データを再現・復元できるもの（収集データの代わりになる形で元の記録を取り出せるものをいい、映像のフレーム若しくはセンサーの時系列を元とほぼ同じ形で出力できるもの又は利用者を特定できる情報を出力できるものを含む。学習した動作に似た動きをすることは、これにあたらない。）でない限り、法令に別段の定めがある場合を除き、引き続き利用することができる。
８ 利用者以外の個人からの申出（収集データへの映り込みに関するものを含む。）には、当社が法令に従って対応し、利用者は、合理的な範囲でこれに協力する。
９ 利用者は、収集データについて著作権その他の権利（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む。）を有するときは、当社に対し、本契約に基づく当社の利用（第16条に定める利用（第三者への提供を含む。）及び第17条の加工を含む。）に必要な範囲でこれを許諾し、当社、当社から収集データの提供を受けた者及びこれらの承継人に対し、著作者人格権を行使しない（マスキング、トリミング、再エンコード及び注釈の付与その他の改変に関するものを含む。）。
第18条の2（個人情報の取扱い）
１ 当社は、本契約に関して取得した個人情報（利用者の氏名及び連絡先並びに収集データに含まれる個人情報を含む。）を、次の目的のために利用する。
（１）本サービスの提供、本契約の履行及びこれらに関する連絡
（２）第16条第1項に定める収集データ及び利用データの利用（AIモデルの学習、開発及び改善並びに第三者への提供を含む。）
（３）その他当社のプライバシーポリシーに定める目的
２ 当社は、申込書の提出にあたり、当社が定める事項及び別紙2の外国にある第三者への提供に関する情報を利用者に示す。利用者は、申込書において、利用者本人に関する収集データの当社への提供並びに当社による国内外の第三者への提供（個人情報の保護に関する法律第27条及び第28条に基づく提供を含む。）（第19条第3項による外部のAIサービスの提供者への送信を含む。）について同意する。この同意は、本規約への同意とは別に行う。
３ 当社は、収集データを第三者（外国にある第三者を含む。）に提供するときは、提供先との契約において、提供先に次の義務を課す。
（１）収集データを契約で定める目的（AIモデルの学習、開発及び改善）以外に利用しないこと
（２）収集データから作業者を特定しようとしないこと
（３）当社の事前の書面による承諾なく、収集データを第三者に提供しないこと。当社の承諾を得て第三者に提供するときは、当該第三者に本項各号と同等の義務を課すこと
（４）収集データの漏えい等を防止するための安全管理措置を講じること
（５）収集データの漏えい等が生じたときは、当社に速やかに通知し、必要な措置を講じること
４ 当社は、収集データに含まれる個人データを、Airionと共同して利用することがある。共同して利用する個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の名称は、当社のプライバシーポリシーに定める。
５ 利用者は、個人情報の保護に関する法律に基づき、当社が保有する利用者の保有個人データの開示、訂正、利用の停止、消去その他の請求をすることができる。当社は、法令に従ってこれに対応する。
第19条（データの保存場所及び越境移転）
１ 利用者は、本サービスを利用して収集した収集データの全てを、本サービス所定の方法により、当社に送信する。当社は、利用者から送信を受けた収集データを、当社の委託を受けてAirionが管理するクラウドサービス（日本国内に所在するサーバを用いるものに限る。）に保存する。当社が別に提供するオンプレミス版（収集データを利用者の設備に保存し、当社に送信しないものをいう。）は、本サービスに含まれず、当社と利用者が別に締結する契約による。
２ 利用者は、収集データを自ら利用するために、本サービスを通じて、利用者が自ら契約するクラウドストレージサービスその他の保存先（以下「利用者保存先」という。）に保存することができる。利用者保存先の契約、費用、設定及び安全管理は、利用者が自らの責任で行う。第1項による当社の保存は、第16条の利用その他当社の目的のためのものであり、当社は、利用者のために収集データを保管する義務を負わない。
３ 利用者が本サービスの設定により、AIによる自動評価、アシスタントその他の当社所定の機能を利用するときは、当社は、当該機能の提供に必要な範囲で、収集データの一部（映像から抽出した画像等）を、外国に所在する外部のAIサービスの提供者に送信する。当該提供者の名称及び所在国は、文書及び別紙2に定める。これらの機能は、初期設定では無効とし、利用者が本サービスの設定により有効にした場合に限り利用される。利用者は、いつでもこれらの機能を無効にすることができる。
４ 利用地域の法令が、収集データの国外への移転について手続（契約の締結、当局への申告又は評価、本人の同意その他）を求めるときは、両当事者は、別紙1の定めに従い、必要な手続を履行する。
５ 利用者は、利用地域の法令により国外への移転が禁止され、又は制限されるデータ（当該手続を経ていないものに限る。）を当社に送信してはならない。
第20条（利用者による利用及びエクスポート）
１ 利用者は、収集データ、プログラム及び利用者モデルを、自ら利用することができる。
２ 利用者は、本契約の期間中及び終了後30日間、当社所定の方法により、プログラム及び利用者モデルのうち当社が保管するものをエクスポートすることができる。
第21条（PAC Exchangeとの関係）
１ 利用者が、データ収集利用で収集した収集データをPAC Exchangeに出品するときは、別途データ供給契約を締結する。
２ 本契約は、利用者にPAC Exchangeへの出品を義務づけるものではない。
３ PAC Exchangeに出品したデータセットの取扱い（当社による利用を含む。）については、出品の時から、データ供給契約が本契約に優先する。
４ 本サービスの同意記録の管理、マスキングその他の機能は、データ供給契約に定める提供者の表明保証及び同意の取得を補助するものであり、これらの機能を利用したことによって、データ供給契約上の利用者（提供者）の責任は軽減されない。
第5章 知的財産
第22条（本サービスの権利）
１ 本サービス、当社スキル及び文書に関する知的財産権は、当社又は当社に利用を許諾した者に帰属する。
２ 当社は、利用者に対し、本契約の期間中、申込書の利用プラン及び利用地域の範囲で、本サービスを利用する非独占的で、譲渡及び再許諾のできない権利を許諾する。
３ 本サービスにオープンソースソフトウェアが含まれるときは、その利用条件が本契約に優先して適用される。当社は、文書でその一覧を示す。
第23条（プログラム及び利用者モデルの帰属）
１ 利用者が本サービスを利用して作成したプログラム及び利用者モデルに関する権利は、利用者に帰属する。ただし、本サービス及び当社スキルの構成部分に関する権利は、当社に留保される。
２ 利用者は、当社に対し、プログラム及び利用者モデルを、第16条第1項第1号から第3号までの目的のために無償で利用することを許諾する。当社は、利用者の書面による同意なく、プログラム及び利用者モデルを第三者に開示し、提供し、又は販売しない。
３ 本サービスが人工知能により生成したプログラムその他の出力について、法令上権利が生じる場合は、その権利は利用者に帰属する。当社は、当該出力に権利が生じること及び当該出力が第三者の権利を侵害しないことを保証しない。
第24条（フィードバック）
利用者が本サービスに関する意見、要望又は改善の提案を当社に提供したときは、当社は、これを無償で自由に利用することができる。
第6章 無償提供
第25条（無償提供）
本サービスは無償で提供する。当社は、本契約に基づき、利用者に料金その他の対価を請求しない。
第7章 保証・責任制限・補償
第26条（保証の範囲）
１ 当社は、本サービスが文書に記載された機能に従って動作するよう、合理的な努力をする。
２ 前項を除き、当社は、本サービスを現状有姿で提供し、本サービス、プログラム、人工知能による出力、モデルの選定の結果、推奨ハードウェア及びサードパーティ製スキルについて、正確性、完全性、安全性、特定の目的への適合性、法令への適合性及び第三者の権利の非侵害を保証しない。ただし、法令上排除できない保証については、この限りでない。
３ 当社は、本サービスが中断せず、又は誤りなく動作することを保証しない。
第27条（当社の責任の制限）
１ 当社が本契約又は本サービスに関して利用者に対して負う損害賠償の責任は、債務不履行、不法行為その他請求の原因を問わず、当社の責めに帰すべき事由により利用者に現実に生じた通常かつ直接の損害に限り、逸失利益、間接損害、特別損害並びにデータの消失及び事業の中断による損害を含まない。
２ 前項の損害賠償の額は、10万円を上限とする。
３ 前二項は、次の場合には適用しない。
（１）当社の故意又は重大な過失による場合
（２）利用地域の法令上、責任を制限し、又は除外することができない場合（その限度で適用しない。）
（３）人の生命又は身体の侵害による損害の場合
４ 当社の責めに帰すべき事由と、次条第1項各号の事由その他利用者の責めに帰すべき事由がともに損害の原因となったときは、当社の責任は、その寄与の割合に応じて減額する。
５ 本条は、当社の役員及び従業員が利用者に対して負う責任についても適用する。
第28条（利用者による補償）
１ 次のいずれかの事由に起因して、第三者（同居する者及び近隣の者を含む。）から当社に対して請求その他の主張（行政機関による調査及び処分を含む。）がされ、又は当社に損害（第三者への賠償金、和解金、合理的な弁護士費用及び調査費用を含む。）が生じたときは、利用者は、当社に生じた損害（合理的な範囲の弁護士費用を含む。）を賠償する。ただし、利用者の責めに帰すべき事由によらない場合は、この限りでない。
（１）本契約又は文書の使用条件への違反
（２）承認ステップを経ずに、又はこれを省略し、無効化し、若しくは回避して行った運転
（３）推奨ハードウェア以外のハードウェアの使用（当社が書面で認めたものを除く。）又はハードウェアの不適切な設置若しくは保守
（４）第11条第2項の措置その他利用者が講じるべき安全措置の懈怠
（５）重要アップデートを第9条第2項の期限までに適用しなかったこと
（６）本サービス、当社スキル又はサードパーティ製スキルの改変
（７）利用者が作成し、又は承認したプログラムの内容（本サービスの不具合によるものを除く。）
（８）第18条の措置の懈怠その他収集データの記録、取得又は当社への提供に関する法令違反又は第三者の権利の侵害
（９）前各号のほか、利用者の故意又は過失
２ 前項の場合でも、当社の責めに帰すべき事由がともに原因となったときは、利用者の賠償の額は、その寄与の割合に応じて減額する。
３ 当社は、第1項の請求等を受けたときは、速やかに利用者に通知する。利用者は、当社の同意なく、当社に責任を認めさせ、又は当社に義務を負わせる和解をしてはならない。当社は、自ら選任した弁護士により防御に参加することができる。
４ 当社が第三者（サードパーティ製スキルの提供者及びハードウェアの製造者を含む。）に求償できるときは、利用者は、資料の提供その他必要な協力をする。
第8章 事故等への対応
第29条（事故等の報告、記録の保存及び協力）
１ 利用者は、事故等が生じたときは、直ちにハードウェアを停止するなど被害の拡大を防ぐ措置を講じ、速やかに当社に通知する。
２ 当社は、承認ステップにおける承認の記録、プログラム及びスキルの展開の記録、プログラム、スキル及び本サービスの版並びに操作のログを、3年間保存する。
３ 利用者は、ハードウェア（ロボットコントローラを含む。）のログ、事故等の前後の映像、作業の記録その他事故等の原因の究明に必要な記録を保存し、事故等が生じたときは、当社と協議するまでこれを消去し、又は改変しない。
４ 両当事者は、事故等の原因を究明するため、相手方の求めに応じて、前二項の記録、設定及びプログラムその他必要な情報を提供する。
５ 事故等に関し、行政機関による調査、第三者からの請求又は訴訟その他の手続があったときは、両当事者は、資料の提供、事実関係の説明その他の必要な協力をする。協力に要した費用は、原因の究明の結果に応じ、第27条及び第28条の定めに従って負担する。
第30条（不具合及び脆弱性）
１ 当社は、本サービスに、安全又はセキュリティに影響する不具合又は脆弱性があることを知ったときは、遅滞なく利用者に通知し、回避策又は重要アップデートを提供する。
２ 利用者は、前項の通知を受けたときは、回避策の実施又は重要アップデートの適用を速やかに行い、必要に応じて該当する機能の利用を中止する。
３ 利用者は、本サービスに不具合又は脆弱性があることを知ったときは、遅滞なく当社に通知する。
第9章 秘密保持
第31条（秘密保持）
１ 各当事者は、本契約に関して知った相手方の技術上又は営業上の情報（収集データ、プログラム及び利用者モデルを含む。以下「秘密情報」という。）を、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示せず、本契約の目的以外に利用しない。ただし、当社が第16条及び第23条第2項に基づき利用し、又は第17条の加工を施して提供する場合を除く。
２ 次の情報は、秘密情報に含まない。
（１）開示の時に既に公知であった情報又は開示の後に受領者の責めによらず公知となった情報
（２）開示の時に既に受領者が保有していた情報
（３）正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わずに取得した情報
（４）秘密情報によらずに受領者が独自に開発した情報
３ 各当事者は、法令又は官公庁の命令に基づき開示を求められたとき、弁護士その他の守秘義務を負う専門家に開示するとき、及び委託先に本契約と同等の義務を課して開示するときは、秘密情報を開示することができる。
４ 当社は、利用者が本サービスを利用している事実を、利用者の書面による同意なく、第三者に開示しない。
５ 本条の義務は、本契約の終了後3年間存続する。ただし、収集データについては、利用者がこれを秘密として管理している限り存続する。
第10章 期間・解約・解除・終了時の措置
第32条（有効期間）
本契約は、本契約が成立した日から、利用者が退会し、又は本契約が解約若しくは解除により終了する日まで有効とする。
第33条（解約、解除及び利用の停止）
１ 利用者は、当社所定の方法により、いつでも退会し、本契約を解約することができる。当社は、30日前までに利用者に通知することにより、本契約を解約することができる。
２ 各当事者は、相手方が次のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。
（１）本契約に重大な違反をし、相当の期間を定めて催告しても是正されないとき
（２）第35条に違反したとき
３ 当社は、利用者が第11条、第12条、第13条若しくは第14条に違反したとき、又は本サービスの利用により人の生命若しくは身体に危険が生じるおそれがあると合理的に判断したときは、催告なく、利用者による本サービスの全部又は一部の利用を停止し、又は本契約を解除することができる。
第34条（終了時の措置）
１ 本契約が終了したときは、利用者は、本サービスの利用を終了する。
２ 当社は、第20条第2項の期間の経過後遅滞なく、当社が保有する収集データ、プログラム及び利用者モデルを消去する。ただし、次のものは、この限りでない。
（１）第16条第6項により存続する利用のために保有するもの
（２）第29条第2項の記録
（３）法令の遵守又は紛争の解決のために必要な範囲で保存するもの
（４）PAC Exchangeに出品したデータセット（データ供給契約の定めによる。）
３ 本契約が終了した場合でも、第8条第4項後段、第9条第4項、第14条第2項、第15条第1項、第16条第2項、第3項、第5項及び第6項、第17条、第18条第4項から第8項まで、第20条第2項、第21条第3項及び第4項、第22条第1項、第23条、第24条、第26条から第28条まで、第29条、第31条、本条並びに第11章の規定は、なお効力を有する。
第11章 一般条項
第35条（反社会的勢力の排除）
各当事者は、自ら（当社にあってはその役員を含む。）が暴力団その他の反社会的勢力に該当せず、反社会的勢力と関係を有していないことを表明し、将来にわたってこれを保証する。
第36条（輸出管理及び制裁）
１ 利用者は、本サービス、プログラム、利用者モデル及び収集データの利用、輸出及び提供にあたり、外国為替及び外国貿易法、米国輸出管理規則その他の適用される輸出管理及び経済制裁に関する法令を遵守する。
２ 当社は、利用者又はその関係者が制裁の対象者に該当し、又は利用地域が制裁の対象となったときは、本サービスの提供を停止し、又は本契約を解除することができる。
第37条（権利義務の譲渡）
各当事者は、相手方の事前の書面による同意なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。ただし、当社が、合併、会社分割又は事業の譲渡に伴い本サービスの事業とともに本契約上の地位を移転する場合は、この限りでない。
第38条（不可抗力）
天災地変、戦争、暴動、感染症の流行、停電、通信設備の事故、クラウドサービス等の外部サービスの停止、法令の制定改廃、当該当事者が合理的な安全管理措置を講じていたにもかかわらず生じた不正アクセス、コンピュータウイルスその他のサイバー攻撃その他当事者の責めに帰することのできない事由による本契約の履行の遅滞又は不能については、当該当事者は責任を負わない。ただし、金銭の支払義務は、この限りでない。
第39条（通知）
本契約に基づく通知は、申込書に記載された電子メールアドレスへの送信、本サービス上の表示その他当社所定の方法により行う。
第40条（本契約の変更）
１ 当社は、次のいずれかに該当するときは、民法第548条の4の規定により、利用者の個別の同意を得ることなく、本規約を変更することができる。
（１）変更が利用者の一般の利益に適合するとき
（２）変更が本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
２ 当社は、前項の変更をするときは、効力発生日の30日前までに、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生日を、当社のウェブサイトへの掲載その他適切な方法により周知する。利用者は、変更に同意しないときは、効力発生日の前日までに退会することができる。
第41条（分離可能性）
本契約の一部が無効又は執行不能とされた場合でも、その他の部分は引き続き効力を有する。
第42条（言語）
本契約は日本語を正本とする。英語その他の言語による訳文は参考とし、正本と訳文に相違があるときは、正本が優先する。ただし、利用地域の法令が現地語による契約書を求める場合は、別紙1の定めによる。
第43条（準拠法）
本契約及び本契約に関連する一切の法律関係（不法行為その他の契約外の責任に関するものを含む。）は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。ただし、利用地域の法令の強行規定の適用を妨げない。
第44条（紛争の解決）
１ 本契約又は本サービスに関する一切の紛争（不法行為その他の契約外の責任に関するものを含む。）については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。ただし、利用者が日本国外に住所を有する場合において、その住所地の法令により当該住所地の裁判所が管轄を有するときは、利用者は、当該裁判所に訴えを提起することができる。
２ 前項は、各当事者が、事故等の拡大の防止又は秘密情報の保護のために、管轄を有する裁判所に保全処分を申し立てることを妨げない。
附則
本規約は、2026年11月13日から施行する。
別紙1 地域別追加条項
本別紙は、申込書に記載された利用地域について適用し、本文と抵触する限りで本文に優先する（第3条第2項）。
A EU（欧州連合の加盟国）
A-1（責任の制限及び補償の位置づけ）
１ 第27条は、次の責任には適用しない。
（１）人の死亡又は身体の傷害に関する責任
（２）故意又は重大な過失による責任
（３）欠陥製品の責任に関する指令（(EU) 2024/2853）を実施する加盟国の法令その他の法令上、制限し、又は除外することができない責任
２ 第28条の補償は、利用者と当社の間の最終的な負担を定めるものであり、被害者に対する当社の責任の有無又は範囲を定めるものではない。
A-2（個人データの保護）
１ 収集データその他本契約に基づき取り扱う情報に一般データ保護規則（GDPR）上の個人データが含まれる場合、本サービスの提供のための処理（第16条第1項第1号）については当社は利用者の処理者とし、当社自身の目的のための利用（第16条第1項第2号から第5号まで及び第23条第2項）については当社は独立した管理者とする。
２ 両当事者は、前項の処理者としての処理について、GDPR第28条に定める事項を含むデータ処理契約を別途締結する。
３ EU域内から日本への個人データの移転は、日本に関する十分性認定に基づいて行う。当社がこれをさらに日本国外の第三者に移転するときは、標準契約条項その他GDPR第5章に定める措置を講じる。
４ 利用者は、当社が管理者として行う利用について、作業者への情報の提供（GDPR第13条及び第14条）その他当社が適法に処理するために必要な事項に協力する。
A-3（作業者の記録と労使関係）
利用者は、作業者を記録する前に、加盟国の労働法令に基づく従業員代表との協議又は合意（ドイツの事業所組織法第87条第1項第6号に基づく事業所委員会の共同決定を含む。）を経る。
A-4（機械・AI・サイバーセキュリティに関する規制）
１ 利用者がハードウェアとプログラムを組み合わせてロボットシステムを構成する場合、機械規則（(EU) 2023/1230。2027年1月20日から適用）その他の製品安全に関する法令上の製造者としての義務（適合性評価、技術文書の作成及びCEマーキングを含む。）が利用者に生じるかを利用者が判断し、必要な義務を履行する。当社は、利用者の求めに応じ、本サービスに関する技術情報を合理的な範囲で提供する。
２ 当社は、サイバーレジリエンス法（(EU) 2024/2847）が本サービスに適用される範囲で、脆弱性及び重大なインシデントの報告その他の義務を履行し、利用者は、これに必要な情報の提供に協力する。
A-5（消費者の保護）
利用者が消費者に当たる場合、本規約は、利用者が常居所を有する国の法令のうち契約によって排除することができない消費者保護の規定（ローマⅠ規則第6条）の適用を妨げない。利用者は、その住所地の裁判所に訴えを提起することができ、当社が利用者に対して訴えを提起するときは、利用者の住所地の裁判所に限る（ブリュッセルⅠ規則（改正）第18条）。
B 英国
B-1（責任の制限）
第27条は、過失による死亡又は身体の傷害に関する責任その他法令上制限し、又は除外することができない責任（1977年不公正契約条項法第2条第1項によるものを含む。）には適用しない。その他の責任の制限は、同法の合理性の要件を満たす限りで適用する。
B-2（個人データの保護）
A-2は、英国GDPRについて準用する。英国から日本への個人データの移転は、英国の十分性規則に基づいて行い、必要な場合は国際データ移転契約（IDTA）又は標準契約条項の英国補遺を用いる。
B-3（安全）
利用者は、1998年作業設備の提供及び使用に関する規則（PUWER）その他の英国の安全衛生に関する法令に従って、ロボットシステムを設置し、運転する。
B-4（消費者の保護）
利用者が消費者に当たる場合、本規約は、2015年消費者権利法その他の英国の消費者保護の規定のうち契約によって排除することができないものの適用を妨げない。利用者は、英国の裁判所に訴えを提起することができる。
C 米国
C-1（保証の排除）
第26条第2項は、商品性、特定の目的への適合性及び非侵害の黙示の保証を排除する趣旨を含む。英語版では、この条項を大文字その他の目立つ方法で表示する。
C-2（責任の制限）
第27条は、州法上制限し、又は除外することができない責任（故意若しくは重大な過失、詐欺又は法令違反による責任を含む。）には適用しない。
C-3（安全）
利用者は、労働安全衛生法（OSH Act）の一般義務条項及びANSI/A3 R15.06その他の業界規格を踏まえた措置を講じる。
C-4（生体情報）
収集データに顔の形状その他の生体識別情報が含まれるおそれがあるときは、利用者は、イリノイ州生体情報プライバシー法（BIPA）その他の州法に基づく書面による通知、同意及び保存方針への対応を行い、当社に送信する前にこれをマスキングする。
C-5（州のプライバシー法）
両当事者は、カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA。従業員の個人情報を含む。）その他の州法が適用される場合、当社がサービス提供者として行う処理と、当社自身の目的のための利用とを区分し、州法上必要な契約条項を別途定める。
D 中国
D-1（責任の制限）
第27条は、人身損害に関する責任並びに故意又は重大な過失による財産損害に関する責任には適用しない（民法典第506条）。
D-2（条項の提示及び説明）
当社は、第26条から第28条まで、第44条その他利用者の責任に重大な利害関係を有する条項を、太字その他の合理的な方法で示し、利用者の求めに応じて説明する（民法典第496条）。
D-3（個人情報の保護）
中国で収集した収集データに個人情報が含まれる場合、利用者は、個人情報保護法に基づく告知及び同意（顔その他の生体識別情報については敏感個人情報としての個別の同意）を取得する。これを中国国外に提供するときは、同法第38条の手続（安全評価、個人情報保護認証又は標準契約）及び第39条の個別の同意を経る。当社が第16条第1項第5号によりこれを第三者に提供するとき、及び提供先が当社の承諾を得て更に第三者に提供するときは、利用者は、当社の求めに応じ、作業者に対し、提供先の名称、連絡方法、処理目的、処理方法、個人情報の種類及び権利行使の方法を告知し、個別の同意を取得する。当社は、提供先との契約において、個人情報保護法の基準を下回らない保護を提供先に義務づける。
D-4（データの越境移転）
利用者は、データ安全法その他の法令上の重要データ又は国外への移転が制限されるデータを、所定の手続を経ずに当社に送信しない。中国で収集した収集データは、第19条第1項により日本に移転する。利用者が第19条第3項の機能を利用するときは、その一部を同項の外部のAIサービスの提供者に送信する。利用者は、この移転について、個人情報保護法第38条及び第39条の手続その他中国の法令上必要な手続を履行し、当社は、標準契約の締結その他これに必要な協力をする。
D-6（言語）
当社は、利用者に本契約の英語訳を提供する。英語訳は参考とし、日本語の正本と相違があるときは、第42条により正本が優先する。
D-7（輸出管理）
利用者は、中国の輸出管理法その他の法令に基づき、プログラム、利用者モデル及び収集データの中国国外への提供が制限されないことを確認する。
別紙2 外国にある第三者への提供に関する情報
本別紙は、当社が利用者本人に関する収集データを国内外の第三者に提供すること（個人情報の保護に関する法律第27条及び第28条に基づく提供を含む。）について、第18条の2第2項により利用者の同意を得るにあたり、同法第28条第2項及び同法施行規則第17条第2項に基づき、提供先の国の個人情報保護制度その他の情報を提供するものである。
1. 提供の概要
（１）提供するデータ：PAC Buildにより記録した利用者本人の作業中の手の動き（座標データ）、映像、音声、グローブ型デバイス等により取得した力触覚データその他のフィジカルデータ（人がロボットを遠隔操作して作業させる場合の操作データ及びロボットのセンサーデータを含む。）。顔その他本人を特定できる情報は、利用者がマスキングしたうえで当社に提供される。
（２）提供先：AIモデルの開発等を行う国内外の事業者（提供先から再提供を受ける事業者を含む。）及びPAC BuildのAI機能に用いる外部のAIサービスの提供者（現時点ではAnthropic, PBC（米国）を想定しているが、これに限られない。）
（３）提供の目的：提供先によるAIモデルの学習、開発及び改善並びに当社が事前に書面で承諾した場合における他の事業者への再提供（外部のAIサービスの提供者については、利用者が有効にしたPAC BuildのAI機能の提供）
（４）提供先の国・地域：日本、米国、英国、EU加盟国（アイスランド、リヒテンシュタイン及びノルウェーを含む。）及び中国。ただし、現時点で想定しているものであり、必ずしもこれらの国に限られない。
提供先の事業者（外部のAIサービスの提供者を除く。）はデータの販売先として今後定まるため、現時点では特定できない。
2. 提供先の国・地域の個人情報保護制度
EU加盟国（アイスランド、リヒテンシュタイン及びノルウェーを含む。）及び英国は、個人情報保護委員会により、日本と同等の水準にある個人情報保護制度を有する国・地域として指定されている。米国及び中国は、この指定を受けていない。
（１）米国：包括的な個人情報保護法令は連邦法としては存在せず、分野ごとの法令（電子通信プライバシー法等）及び州法（カリフォルニア州消費者プライバシー法等）が存在する。APECの越境プライバシールール（CBPR）システムに参加している。政府機関が、国家安全保障又は犯罪捜査を目的として、事業者に情報の提出を求めることができる制度が存在する。
（２）中国：包括的な個人情報保護法令として、中華人民共和国個人情報保護法（2021年11月1日施行）が存在する。EUの十分性認定を受けていない。個人情報の国内保存を義務づけ、国外への移転を制限する制度が存在する。また、国家安全機関、公安機関等が、広範な目的のもと、企業又は個人に対して個人情報を含む情報の提供を求めることができる制度が存在する。
（３）EU加盟国・英国：包括的な個人情報保護法令として、EU一般データ保護規則（GDPR）及び英国GDPRが存在し、日本と同等の水準にあるものとして指定されている。本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度は、特にない。
各国の制度の詳細は、個人情報保護委員会のウェブサイト「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査」に掲載されている。
3. 提供先が講じる個人情報保護のための措置
提供先の事業者（外部のAIサービスの提供者を除く。）は現時点で定まっていないため、提供先が講じる措置に関する情報を提供することはできない。当社は、提供先との契約において、提供先に次の義務を課す。
（１）データを契約で定める目的（AIモデルの学習、開発及び改善）以外に利用しないこと
（２）データから利用者を特定しようとしないこと
（３）当社の事前の書面による承諾なく、データを第三者に提供しないこと。当社の承諾を得て第三者に提供するときは、当該第三者に本項各号と同等の義務を課すこと
（４）データの漏えい等を防止するための安全管理措置を講じること
（５）データの漏えい等が生じたときは、当社に速やかに通知し、必要な措置を講じること
提供先の事業者が定まった後、利用者から求めがあったときは、当社は、提供先の国の名称及び提供先が講じる措置に関する情報を提供する。
4. 同意しない場合及び同意の撤回
利用者は、第18条の2第2項の同意のうち第三者への提供に係る部分をしない場合も、第16条第4項のオプトアウトを選択し、PAC BuildのAI機能を利用しないことにより、本サービスを利用することができる。利用者は、いつでも第16条第4項のオプトアウトをし、又は第18条第7項により利用の停止若しくは消去を求めることができる。ただし、既に提供先に提供されたデータ及びこれにより学習されたAIモデル（データを再現又は復元できるものを除く。）については、利用の停止及び消去を保証できない。