作業データの記録及び提供に関する説明書
本書は、PAC Buildにより記録される作業データについて、PAC Buildの利用者（以下「利用者」という。）からPAC株式会社（以下「当社」という。）への提供、並びに当社から国内外の第三者への提供（個人情報の保護に関する法律第27条及び第28条に基づく提供を含む。）並びに当社とAirion株式会社との共同利用について説明し、作業者本人の同意を得るためのものである。利用者は、本書を作業者に示して説明し、作業者本人の同意（口頭によるものを含む。）を得る。外国にある第三者への提供に関する情報は、同法第28条第2項及び同法施行規則第17条第2項に基づき提供するものである。
1. 記録及び提供の概要
利用者は、次のいずれか又は両方の目的のために、PAC Buildにより作業者の作業を記録する。
自己利用（利用者の業務の自動化又は効率化その他利用者自身がフィジカルAIを利用するため）
データ収集利用（フィジカルAIを開発する事業者に提供するデータを収集するため）
記録する時間帯及び範囲は、利用者が作業者に事前に説明するとおりとする。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 記録するデータ | PAC Buildにより記録した作業中の手の動き（座標データ）、映像、音声、グローブ型デバイス等により取得した力触覚データその他のフィジカルデータ（人がロボットを遠隔操作して作業させる場合の操作データ及びロボットのセンサーデータを含む。）。顔その他本人を特定できる情報のマスキングは、利用者（作業者本人又は作業者が所属する事業者）がその責任において行う。 |
| 提供の流れ | 利用者が当社に提供し、当社が提供先に提供する。また、利用者がPAC BuildのAI機能（自動評価、アシスタント等）を有効にした場合は、当該機能に必要な範囲で、映像から抽出した画像その他のデータを、当社が外部のAIサービスの提供者に送信する（これらの機能は、初期設定では無効である。）。 |
| 当社による利用 | AIモデルの学習、開発及び改善、当社のサービスの改善、Airion株式会社との共同利用（共同利用の内容は、当社のプライバシーポリシーに定めるとおりとする。）並びに提供先への提供 |
| 提供先 | AIモデルの開発等を行う国内外の事業者（提供先から再提供を受ける事業者を含む。）及びPAC BuildのAI機能に用いる外部のAIサービスの提供者（現時点ではAnthropic, PBC（米国）を想定しているが、これに限られない。） |
| 提供先における利用目的 | AIモデルの学習、開発及び改善並びに当社が事前に書面で承諾した場合における他の事業者への再提供（外部のAIサービスの提供者については、PAC BuildのAI機能の提供） |
| 提供先の国・地域 | 日本、米国、英国、EU加盟国（アイスランド、リヒテンシュタイン及びノルウェーを含む。）及び中国。ただし、現時点で想定しているものであり、必ずしもこれらの国に限られない。 |
提供先の事業者（外部のAIサービスの提供者を除く。）はデータの販売先として今後定まるため、現時点では特定できない。提供先の国・地域は、現時点で想定しているものである。
2. 外国にある提供先の国・地域の個人情報保護制度
EU加盟国（アイスランド、リヒテンシュタイン及びノルウェーを含む。）及び英国は、個人情報保護委員会により、日本と同等の水準にある個人情報保護制度を有する国・地域として指定されている。米国及び中国は、この指定を受けていない。
| 項目 | 米国 | 中国 | EU加盟国・英国 |
|---|---|---|---|
| 包括的な個人情報保護法令 | 連邦法としては存在しない。分野ごとの法令（電子通信プライバシー法等）及び州法（カリフォルニア州消費者プライバシー法等）が存在する。 | 存在する（中華人民共和国個人情報保護法。2021年11月1日施行）。 | 存在する（EU一般データ保護規則（GDPR）及び英国GDPR）。 |
| 制度の水準を示す指標 | APECの越境プライバシールール（CBPR）システムに参加している。 | EUの十分性認定を受けていない。 | 日本と同等の水準にあるものとして指定されている。 |
| 本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度 | 政府機関が、国家安全保障又は犯罪捜査を目的として、事業者に情報の提出を求めることができる制度が存在する。 | 個人情報の国内保存を義務づけ、国外への移転を制限する制度が存在する。また、国家安全機関、公安機関等が、広範な目的のもと、企業又は個人に対して個人情報を含む情報の提供を求めることができる制度が存在する。 | 特になし |
各国の制度の詳細は、個人情報保護委員会のウェブサイト「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査」に掲載されている。
3. 提供先が講じる個人情報保護のための措置
提供先の事業者（外部のAIサービスの提供者を除く。）は現時点で定まっていないため、提供先が講じる措置に関する情報を提供することはできない。当社は、提供先との契約において、提供先に次の義務を課す。
- 1. データを契約で定める目的（AIモデルの学習、開発及び改善）以外に利用しないこと
- 2. データから作業者を特定しようとしないこと
- 3. 当社の事前の書面による承諾なく、データを第三者に提供しないこと。当社の承諾を得て第三者に提供するときは、当該第三者に本項各号と同等の義務を課すこと
- 4. データの漏えい等を防止するための安全管理措置を講じること
- 5. データの漏えい等が生じたときは、当社に速やかに通知し、必要な措置を講じること
提供先の事業者が定まった後、本人から求めがあったときは、当社は、提供先の国の名称及び提供先が講じる措置に関する情報を提供する。
4. 著作権の取扱い
記録した映像その他のデータについて作業者に著作権が生じる場合は、作業者は、当該著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む。）を利用者に譲渡し、又は当社による利用（提供先への提供並びにマスキングその他の加工を含む。）を許諾する。作業者は、当社、提供先及びこれらの承継人に対し、著作者人格権を行使しない。
5. 同意の任意性及び撤回
作業者は、本書に同意しないことができる。作業者は、本書に同意しないこと又は同意を撤回したことを理由として、利用者又は当社から解雇その他の不利益な取扱いを受けない。
作業者は、いつでも本書に基づく同意を撤回し、又は法令に基づきデータの利用の停止若しくは消去を求めることができる。この申出は、利用者を通じて当社に通知される。作業者は、当社に直接申し出ることもできる。当社の問い合わせ窓口は、当社のプライバシーポリシーに定めるとおりとする。ただし、撤回又は申出の前に既に提供先に提供されたデータ及びこれにより学習されたAIモデル（データを再現又は復元できるものを除く。）については、利用の停止及び消去を保証できない。